なんといっても、対外的な信用力が高くなりますので、取引相手に安心感を与えることができます。

企業によっては、株式会社以外とは取引をしないという取り決めもあるぐらいです。

また、将来的に会社をどんどん大きくしていきたいと思っているならば、資金を集めやすく、税金面でも様々な対策を取ることもできます。

ある一定以上の売り上げがあるのであれば、株式会社にしてしまった方が、良いかもしれません。

 

株式会社を設立するためには、最低　242,000円　がかかります。

（登記費用：150,000円、定款認証代：50,000円、印紙代：40,000円、登記簿謄本代：2,000円）

※ただし、定款を紙ベースではなく、電子定款にすれば、印紙代の４万円はかかりません。

　専門家のほとんどは電子定款の作成を行いますので、結果としてご自身で申請するより、費用を節約できるケースもあるのです。

 

 

決算書類の作成が複雑になるため、税理士などの専門家の手を借りる必要性が出てきたり、社会保険に入る義務がありますので、従業員を雇うのにコストもかかりますので、運営資金が余分にかかる可能性があります。

また、たとえ赤字になったとしても、法人住民税の均等割分を納めなければなりませんので、負担が増えるかもしれません。

まずは、一人で始めるのかそれとも誰か協力してくれる方と一緒にやるのかなど、役員を決めます。

 

次に基本的な事項（目的・商号・本店の所在地など）を決めてください。

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代表取締役となる方の銀行口座をご用意します。

併せて会社の印鑑(通常は代表印・銀行印・社印のセット）を作ります。

 

代表者の印鑑証明書を取得しておきます。

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定款を作成し、公証役場で認証を受けます。

 

印紙代として　40,000円、公証人への手数料として定款認証代50,000円と謄本交付代2,000円ほどの、合わせて　92,000円が作成費用としてかかります。

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銀行口座へ資本金の振込をします（定款の認証後に振込みをされた方がスムーズです）。

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登記申請書の作成

 

登記は自分自身で申請書を作成し、本店所在地を管轄する法務局で、申請なさっても、登録免許税　150,000円が最低でもかかります。

ですので、会社設立に必要な費用は合計で、最低242,000円となります。

 

※ご自身で登記をやられない場合には、別途、司法書士への依頼手数料も発生します。

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税務署へ開業届を提出します。

 

以上のように株式会社の設立手続きは面倒です。

そして何よりも大変なのが、「定款」の作成となります。定款を作成するに当たっては、様々な会社法の知識が必要となるからです。

設立手続きを専門家に任せれば、その分、本業に力を注ぐことができます。

しかも、専門家であれば、電子定款を作成することができる場合がほとんどであるため、印紙代の40,000円を節約することができます。

 

 そのため、実は専門家に定款の作成を依頼した方が、ご自身で作成するよりもお安くなる場合が多いです。

 

当事務所は、電子定款の作成を25,000円～、電子定款の作成＋公証認証の代行を35,000円～　で承っております。

ぜひともご用命をお待ち致しております。

 

 

 

会社設立のサポートを致します。

どうぞ、お気軽にご相談ください。 

また、その他、合同会社・一般社団法人・NPO法人設立のご相談もお受けいたします。