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会社を設立し、何か新しい事業を始めようと思った時に、その事業をするためには、許認可が必要だったということがあります。
建設業許可、運送業許可、産業廃棄物運搬業許可、その他の許認可を申請するするための書類作成が予想以上に面倒で、驚くことも多いかと思います。
そのような場合には、許認可申請書類作成の専門家、行政書士に任せてみてはいかがでしょうか。
また、会社設立に関しては、電子定款の作成に対応しておりますので、自分で行うよりも費用的にお得になります。
建設業をしようとする者は、「軽微な建設工事」のみを行う場合を除き、建設業の許可を受けなければなりません。
つまり、土木一式工事なら500万以上、建築一式工事なら1,500万円以上または延べ面積150㎡以上の木造住宅工事を請負う場合には許可が必要です。
お客様の依頼に応じて、運賃をもらって物を運ぶ仕事をするためには、許可を取らなければなりません。（ただし、運賃をもらって人を運ぶ場合は、「旅客自動車運送事業」になり、別の法律で規制されます）
運送業の許可を受けている事業用車は通常、緑色のナンバープレートをつけています。
法人の種類として、株式会社・合同会社・一般社団法人・NPO法人などがあります。
法人を設立するためには、様々な会社法の知識と許認可が絡む場合には、その要件を満たすための知識も必要です。また、定款を紙面で作成すると、定款認証の際に印紙代4万円の費用が必要になるため、電子定款の作成がおすすめです。
【ご挨拶】
はじめまして。本日は当事務所のホームページをご覧いただきましてありがとうございます。
千葉県柏市で行政書士事務所を開業しております（流山市出身、我孫子市在住）行政書士の川添晴美 と申します。
私自身が千葉県職員として8年間勤務し、許認可業務や補助金業務に携わった経験があるからこそ分かる様々なポイントをもとに、許認可申請書類の作成および申請の代行を致します。
会社設立および許認可の取得手続きがよりスムーズとなるお手伝いをさせて頂けましたら幸いです。
行政書士 川添 晴美
・こんな時はご相談ください。
| ✔会社を設立し、建設業や運送業などの許認可の必要なビジネスを始めたい |
| ✔起業し会社を設立するにあたり、会社設立の手続き方法を含め様々な相談に乗ってほしい |
| ✔日本に留学している、もしくは海外に住む外国人なのだが、起業して会社を作りたい |
| ✔忙しくて、自分で書類を作れないし、申請に行く時間がない |
|
✔必要な許認可について調べてみたのだが、手続き方法が複雑でよく分からない |
当事務所行政書士は公務員として8年の勤務経験のある元千葉県職員です
面談の際には有資格者が対応し、お客様のもとへお伺い致しますのでご安心下さい（もちろん、ご希望でしたら当事務所での面談も致します）
※外出先などで電話に出れない場合がありますので、メールにてお問合せくださると助かります！
お急ぎの場合には、090-5424-3341（携帯）にご連絡ください。
お客様ひとりひとりにじっくりと時間をかけ、無料のヒアリングをさせていただきます。
許認可を取得するためには、様々な要件が必要になりますので、初回面談時にそれらの要件を満たしているかどうかの確認をさせていただきます。
国家資格を持った行政書士が直接対応し、親切・丁寧な対応を心がけ、お客様に十分にサービス内容を納得していただけるよう、分かりやすく説明いたします。
また、許認可が必要ではない会社の設立に関するお手伝いも喜んで致します。
※基本的には、こちらからお客様の会社へお伺いいたしますので、ご安心下さい。
当事務所は、千葉県東葛地区または事務所から５０キロ以内のお客様を中心にお手続きのサポートをしております。
そのため、お急ぎの手続きにも、迅速かつ丁寧に対応させていただきます。
お忙しいあなたに代わって許認可申請、会社設立のお手続きをいたします。
※お急ぎの際にはどうぞご相談ください。
当事務所は、司法書士・税理士といった他士業の先生方との連携で、会社設立の手続きおよび設立後の手続き業務をワンストップにてサポートいたします。
建設業や運送業などの会社を経営するためには許認可が必要になる場合があり、その許可を取得するためには、独特の要件および会社設立の知識が必要です。
許認可の必要な会社設立についてはお任せください。
お客様は、当事務所にお任せ下されば、他の事務所とやり取りする必要なく、迅速に手続きを終わらせることができます。
産業廃棄物とは、事業活動に伴って生じた廃棄物の中の、法令で定められた20種類のごみを差します。例えば、燃え殻・汚泥・廃油・金属くず・がれき類・建設業に係る木くず等です。
建設工事（解体工事などを含む）から生じる産業廃棄物を運搬するためには許可が必要になります。
古物の売買を事業で行う場合や、インターネットやネットオークションで継続的に中古品を取り扱う場合には、古物営業法に基づく許可が必要となります。
古物は一度も使用されていなくても、買ったり譲られたりしたものを含みます（新古品など）。
再生医療等を提供しようとする医療機関は「再生医療等提供計画」を作成し、あらかじめ「再生医療等委員会」の意見を聴いて、地方厚生局に提出する必要があります。
申請書類の作成は、医学的な知識はもちろんのこと、書き方等が非常に複雑になっています。
介護保険サービス事業の指定業者となるためには、介護保険サービスごとの指定基準を満たした上で申請し、指定を受けなければなりません。
デイサービス、訪問介護等の指定申請には、様々な書類の作成と要件が必要となります。
| 事務所： | かわぞえ行政書士事務所 | |
| 営業時間： | 平日9:00~18:00（土日祝日は事前予約にて対応可能です） | |
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